暴論だとは思っているが

ついでなので言っておこう。常々、思っていることなのですが、割と過激な内容だとは思うので文章化する方法とタイミングに苦慮してました。今回は割と良い機会だと思いましたので、この際、ぶちまけておこうかと。

高齢化の弊害だと思うのですが、政治では先を見ない無責任、今が良ければ良い的な考えが蔓延している気もするのですよね。そりゃあ、例えばあと20年生きるかどうか分からん人たちは50年後の国の借金なんて(子や孫が苦労するかもという思いは多少あっても)自分の身にとっては知ったことではないし、自分たちの年金が守られれば良いと思っているのでしょう。政治家にしても、殆どは50年後には生きていないし、後生に非難されようが知らんという人間ばかり何じゃないかなぁと。しかし、そういう、責任を取るつもりのない有権者や政治家の意見を中心として世の中が動いている現状は、非常に危険だと思うんですよね。

年の功、年功という言葉もありますし、経験を経た人間の落ち着いた考えというのは、社会に必要な部分では有ると思うのです。ところが、それは、比較的高齢者の割合が少なければ意味があるものの、本来、エッセンス程度で良いものが主体になりすぎている気がするんですよね。

そこで、暴論だとは思っているのですが、ひとつ提案してみたいと思うのです。

平均余命と未成年の子供の数から票の重みを計算

平均余命は、現在の年齢からあと何年生きられるかという寿命の平均に近い数字ですね。実際にはその年齢の人たちの実際の寿命なんてものは分からないので、過去の実績から導出された数字であり、ライフスタイルの違いなどでもっと長く・短くなるんじゃないかと思われる場合などもあるが、まあ、それは置いておきましょう。参考：平均余命＠wikipedia

これを、どれだけ将来まで責任を負って投票しているかという数字だと考え、それに応じて票の重みを変えると。つまりは若い人間に程、一票を重くすると。ついでに、未成年の子供に関しても余命を換算し、それを両親のもつ票に上乗せする。幼い子供を多く持つ両親ほど票の重みが重くなるわけです。逆に言えば、独身者や子を設ける意思のない人間の票はそれと比較すると、次の世代のことまで考えない分軽くなると。もちろん、これは子を養育する義務が無くなり子自身が判断できるようになれば、本人に帰属すると。

そんなことをしたら、老人イジメの政策にしかならない、という考えもあるでしょうが…翻って見れば、若者もいずれ自分も老いるわけで朝三暮四でしか無いわけですよね。若者は目先のことしか考えずに老人をイジメる気だ？その言葉、そっくりそのまま返してやんよ、って感じですかねぇ。まだ、いずれ追わされるツケが有る分マシだとも。

そして、子を持つことが政治的な発言力の増大に繋がるとしたらどうでしょう？高齢化を防ぎ社会の労働力の確保のため、なんぞという理由で下手な子育て支援策を老人が考えるより、よっぽど子持ち世代の声が政策に反映されるようになるんじゃないでしょうか？あるいは、宗教入ってる政党なんかは、信者に積極的な子作りの推奨とか…うん、笑えないけど、出生率が本当に改善しそうな気がしますね…。

子供に関しては育児の費用を考えると、子を設ける財力の有る無しが、政治的発言力を左右するという批判も出てくるでしょう。もちろん、子供の数が増えるほど上積みされる重みはどんどん制限されるような傾斜配分が必要でしょう。しかし、子を設け、育てるという責任を負っている分、その権利も拡大されてしかるべきだと思いませんか？

まあ、ぶっちゃけ、私もそうですが、子を設けるという生物としての義務を放棄している人間は、生物にとって遺伝子の継承が至上命題であると考えた場合には、すでに価値がない個体なんですよね。まあ、人間社会の場合、経済的な観点で、労働に従事して得た対価を還元することに意味はあるので全くの無意味だとは思いませんが。また、自分は製造業に携わり、また研究者として有る程度高付加価値な労働を行っているという自負は有るわけで、一生で消費するモノより、自分が一生で生産し社会と経済に貢献するモノの方が多くできるとも思ってはいます…多分(まあやたら燃費が悪いのは認めますが…)。まあ、更に暴論を吐くと、男性なんて別に種付ける側なんだし、一部の人間が一夫多妻制にでもして、養える人間は沢山の子を養うことを容認すれば良いんですよ、と思うわけです。え？その分、独身者は今以上に税金多く払え…？…うん、まあ、がんばる…。

閑話休題。一票の重みの話に戻しましょう。このような提案は、実際には投票の権利に格差を設けることになり、参政権における個々人の投票の価値の平等を侵害するものです。なので、容認されることはありえません。しかし、実際には現状ではそれに近い、しかも提案した方向とはほぼ逆方向での格差は存在して居るんですよね。それが、一票の格差＠wikipediaってやつですね。これを見れば、数倍近い票の格差なんてなんのその、4倍の格差が有ってもろくに対策しようともしてないのが分かるかと。

選挙区などの線引きが難しい？そんなのは建前ですよね。もっとドラスティックに選挙区の統合を行えば良いだけでしょう。それは、削られる選挙区の先生方がゴネるからですよね？そして、単に、高齢化が激しい過疎地ほど、より一票の重みが大きいこの状況は、そういう場所での支持を得られる自民党にとって好都合だからでしょう。だからこそ税金の再分配においても、そういう地方に対して本来の納税額に比例しない大きな還元が成される。

地方の財政は逼迫しており、それを支えるために、ある程度、地方ほど割合として多くの補助金や公共事業が必要になるんだという主張、それは一理があります。私も、田舎なんて非効率なところに住んでいるのが悪い、都会に住めば効率的なんだ、自分の好きで田舎で住んでんだから我慢しろ…という都会側の人間の暴論にも同意する側面もあるのですが、だからといって、日本の狭い国土の中で人口密度の低い場所には実質住めない、なんて状況は歓迎すべきものではないと思っています。ですが、それらのお金が地方に分配されるのは政治家の先生のおかげだ、という構図にふざけんな！と言いたいのです。国民の税金の分配を勝手に手柄にするなと。それをするなら、明確なルールを決めれば良いだけの話でしょう。それをしないで不透明なネゴで何とかしようとするのが、地方の政治が腐敗する原因じゃないですか。

ただでさえ、最も長く生きるであろう子供には参政権が無く(ましてやその代行者の親にも追加権利もなく)、人口の比率でもそういった世代ほどマイノリティとなっていく。一方で、老害とでも言うべき世代ほどますます多数派となっていき、一票の格差の恩恵を受ける者も多い。そんな国なのですから、将来を見ない国の運営ばかりが続けられるのは当然じゃないですか。

そこで私は、もし自民党政権が倒れ、民主党単独政権が成立した場合に最初に取り組んで欲しい、むしろ取り組むべきだと期待するのが、選挙制度改革です。民主党に取って多少都合が良くてもこの際構わないので、線引きと配分をざっくり変えましょう。それで、票の格差の不平等が小さくなるなら安いものだと思うのですよ。

推敲してませんが、眠いので以上…。