建設業から農業へ

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080811/167671/

建設会社の農業参入のお話ですね。

利益が行き渡る範囲が広い＝票集めに繋がるというだけの理由で、公共事業と称して、技術的な向上さえ大して見られない*1土木建設関連にばかり税金を注ぎ込むという愚策をいい加減廃止して、企業による農業経営の門戸を開くことで、余った労働力をそちらに注ぎ込むべきだとは思っておりましたので、このような企業が存在していたことに興味が惹かれたわけです。

元々、企業などによる労働集約的な農業は、一方でプランテーションや地主と小作農の関係といったものを連想するだけに、やや難しいのかと思っています。本記事においても土地を企業が買い上げることはできないのか、あくまで借りていることを明記していますね。
私にはこの辺の詳細は分からず、後ほど調べようかと思っていましたが(先の記事に関して予想外に時間をかけてしまいましたので)保留しています。多分、戦後の農地改革とかそういう辺りからの流れで、規制されているのだと思うのですが。規制が緩和されたという話も小耳に挟んだことはありますので、ちょっと調査が必要だとは思っています(でも今日は勘弁してください)。

一方では、農業従事者の労働力不足と高齢化に関しましては盛んに言われておりますし、他方では、食糧自給率の問題が、あるいは自由貿易に伴い国際的な価格競争力が低い問題もあります。こういった問題を解決するために、企業の農業参入、特に地方にも満遍なく存在し、言い方は悪いですが肉体労働系の従業員を多く抱える(と私は思っている)、土木建築業者への参入促進を行っても良いのではないかと思っています。

ただ、これを行うと国内の農作物の価格が下がり、個人農家が圧迫される！老人イジメだ！という声が上がるのは必定ですが、何時までも高い農作物を食べさせられる側の身にもなって貰いたいものです。これを老人イジメだと言うのだとすれば、現状の農業政策の殆どが現役世代イジメですよね。大体、学校でさえ教えられる所得補足率とか鑑みれば脱税の常習犯であることも明らかなくせに、人口が少ない地域に住んでいることが多く、一票が重いからという理由だけで…(以下、かなり本音だけど省略)

まあ、極論は置いておくとしまして、今回の件などは個人的に大いに歓迎すべき事例だと思っておりますが、こういった企業による農業参入が進んだ結果として農作物の値段が下がったときに、国がどのような政策を執るか…。農業参入の規制強化や耕作規模に対する農業税の導入、税金での農作物の買い上げなんてことを行うようでは、この国も末期だな、と思うわけです。

以上

*1:これに異を唱えるのでしたら、その高い技術力で海外案件でも受注して外貨稼いできて下さいよ、狭い日本なんかにとどまらずに